安倍首相は来日中のＥＵ（＝ヨーロッパ連合）のトゥスク大統領らと会談し、日本とＥＵの間のＥＰＡ（＝経済連携協定）に署名した。両首脳は会談後に共同声明を発表し、「この協定は自由貿易の旗を高く掲げ続け、自由貿易を力強く前進させていくとの日本とＥＵの揺るぎない政治的意思を世界に対して示すものだ」などと協定の意義を強調するとともに、「保護主義と戦う」としてアメリカのトランプ政権をけん制した。
日ＥＵのＥＰＡは、世界のＧＤＰの約28％、貿易額の約37％を占める世界で最大規模の貿易協定となる。日本の消費者にとっては、ＥＵから輸入するワインやチーズなどが安くなり、ＥＵの消費者にとっては、日本から輸入する自動車や電化製品などを安く買えるようになる。日本とＥＵは議会承認などの手続きを進め、2019年3月までの発効を目指す。
安倍首相は会見で、「ＥＰＡは日本のＧＤＰをおよそ5兆円、雇用を29万人創出するアベノミクスの新しいエンジンとなるものだ」などと述べた。
両首脳はまた、テロ対策や地球温暖化対策などの幅広い分野で協力を進めるＳＰＡ（＝戦略的パートナーシップ協定）にも署名した。