1面読み比べ
西日本の豪雨被害について今日も主要5紙がすべて1面で報じています。
また、金融庁が東日本銀行に対し、不適切な融資を繰り返していたとして業務改善命令を出したニュースを、日経・毎日・産経が1面で報じています。
総務省の有識者検討会が、放送と同時にインターネットで番組を配信するNHKの常時同時配信を容認する報告書案をまとめたニュースは、日経と産経が1面で報じています。
読売新聞は、ことし6月に開始した日本版「司法取引」制度について、タイの発電所建設にからむ現地公務員への贈賄疑惑をめぐり初めて適用されるという独自ニュースを伝えています。
朝日新聞
- 家屋被害、３万棟超す 西日本豪雨１週間、死者２０３人
- 政府の住宅提供７万戸 多くは都市部、岡山と愛媛は不足 西日本豪雨
- 介護離職、年９．９万人 女性が８割近く １７年総務省調査
- 皇太子さま、開会式に 高校野球１００回記念大会
毎日新聞
日経新聞
- 広域豪雨リスク露呈 西日本被災１週間 悪条件重なる 「ソフト防災」にも壁
- 東日本銀に改善命令 不適切融資で金融庁
- 残業45時間超で健康対策促す 厚労省、企業に義務づけ
- ＮＨＫの同時配信容認 受信料下げが条件 総務省検討会報告書案
読売新聞
- 初の司法取引 海外贈賄 東京地検…企業、協力で免責 容疑の社員追及
- 犠牲７割 ６０歳以上 広島・岡山・愛媛 西日本豪雨 死者１９８人 不明５９人
- 三菱モルガン 停止１か月…相場操縦で 国債特別参加資格
産経新聞
- 西日本豪雨1週間 特定非常災害指定へ 政府、震災以外で初
- 東日本銀に改善命令 金融庁 不適切な融資横行
- NHKの同時配信容認 総務省報告書案 受信料下げ条件に
ピックアップニュース
北朝鮮、国連制裁決議が定めた上限量を超える石油精製品を「瀬取り」で輸入
北朝鮮の石油精製品の輸入をめぐっては、2017年12月の国連安保理の制裁決議で年間50万バレルの上限が定められています。しかし、その後も北朝鮮のタンカーが、海上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」で密輸を行っている現場が、自衛隊などの監視でたびたび発見され、制裁の「抜け穴」が指摘されてきました。
NHKや朝日新聞、産経新聞などの報道によると、アメリカの国連代表部が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出した報告書によると、北朝鮮はことし1月から5月までの間に「瀬取り」で少なくとも89回石油精製品を輸入していたことが明らかになり、年間50万バレルの上限を上回っているということです。
朝日新聞の記事では、
米朝は６月に初の首脳会談を行ったが、北朝鮮の非核化に向けた協議は円滑に進んでいない。米政府がこのタイミングで厳しい姿勢を示した背景には、非核化に抵抗する北朝鮮に圧力をかける狙いもあるとみられる
との見方を示しています。
今日の社説
朝日新聞は今日の社説「カジノ法案 非常時に審議強行の愚」で、国会でカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート）整備法案の審議を進める政府・与党に対し、
まったく理解できない。驚くことに、死者が２００人を超え、なお多くの行方不明者がいる１２、１３日にも開会した。今は災害対応に専念する。それが、河川や道路の復旧を所管する石井氏がとるべき行動ではないか。非常識も甚だしい
と、西日本豪雨の対応を優先すべとの観点から批判しています。
法案の中身についても、
ギャンブル依存症が増えないか、経済効果はあるのか、外国人旅行者がカジノに想定通り来るのかなどの疑問に、政府はいまだ納得のいく説明ができず、世論の理解も進んでいない
と指摘した上で、
「人命よりも賭博優先か」。野党のこの批判こそ国民感覚に近い。問われるのは政治の役割は何かという根本的な問題だ
と主張しています。
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