トランプ政権は今月6日、中国による知的財産権の侵害を理由に、中国からのハイテク分野などの818品目、約3兆7000億円規模の輸入品に25％の関税を課す制裁措置を発動し、これに対して中国も、アメリカからの農産物などの輸入品に対して同規模の関税を課す報復措置を発動していた。
アメリカの通商代表部は、さらに約22兆円規模の中国からの輸入品に10％の関税を上乗せする手続きに入ったことを明らかにした。対象となるのはハイテク製品だけでなく、食料品や衣料などを含む6031品目。来月下旬の公聴会を経て正式な発動が決まる。ライトハイザー通商代表は、「中国は法的な根拠無く報復を行った」などと中国を批判する声明を発表した。
これに対し中国の商務省は「必要な対抗措置を取らざるを得ない」などと対抗措置をとる方針を示すとともに、アメリカをＷＴＯ（＝世界貿易機関）に提訴する考えを示した。