オウム真理教の一連の事件で死刑が確定した13人の死刑囚のうち、松本智津夫死刑囚（元代表の麻原彰晃）、早川紀代秀死刑囚（68）、井上嘉浩死刑囚（48）、新実智光死刑囚（54）、土谷正実死刑囚（53）、中川智正死刑囚（55）、遠藤誠一死刑囚（58）の教団の元幹部7人の死刑が執行された。
1日に7人の死刑が執行されたのは初めて。上川法務大臣は記者会見で、一連の事件の凶悪性や社会に与えた影響の大きさなどを強調した上で、「慎重にも慎重な検討を重ねたうえで執行を命令した」などと述べた。
一方で、死刑制度に反対している国際的人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、「罪を償うのは当然だが、処刑されたところで決して償いにならない」「日本政府は『世論が望むから死刑執行は避けられない』と繰り返し主張してきたが、本来国がすべきことは、一歩踏み出して人権尊重を主導することだ」などとする声明を発表した。
また、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の駐日代表部と、ヨーロッパ各国の駐日大使は「死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない」「司法判断の誤りは完全には避けられず、極刑の場合に起きれば取り返しがつかない」などと、死刑執行を批判する声明を発表した。