原子力規制委員会は、日本原子力発電・東海第二原発（茨城県東海村）について、新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書案を取りまとめた。規制委員会は、今後、一般からの意見募集を行ったうえで審査書を正式に決定する。
ただ、東海第二原発は、運転開始から40年となる2018年11月までに別の審査にも合格しなければ廃炉となるため、期限内に必要な手続きが終わるかが焦点となる。これについて原子力規制委員会の更田委員長は、「ハプニングがなければやりきっていけると思う」などと述べ、期限内に審査を終えられるとの認識を示した。
なお、東海第二原発をめぐっては、30キロ圏内にある6つの自治体（東海村、水戸市、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市）と日本原子力発電との間で、再稼働させる際には６自治体の事前了解を必要とする協定を結んでいる。一方で、東海第二原発で事故が起きた場合の実効性ある住民の避難計画は策定されておらず、再稼働までにはまだ多くのハードルが残っている。