犯罪の容疑者や被告が捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」制度が日本に初めて導入された。
対象となるのは、薬物や銃器が関わる事件や、脱税や談合、贈収賄といった経済事件など。司法取引が成立するには、弁護人の立ち会いのもと協議し合意する必要がある。
犯罪の全容を解明する新たな捜査手法としての期待がある一方で、容疑者や被告が自身の処分を軽くするためにうその供述をして、えん罪を生み出すおそれも指摘されている。