アメリカのトランプ政権は、中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法301条に基づいて中国からの輸入品に25％の関税を課す制裁措置の原案を公表した。対象となる輸入品は、航空宇宙、情報通信、ロボット関連など約1300品目、5兆円を超える規模。
トランプ政権は今後、この措置による経済への影響について意見を聴取するとともに、中国側の出方を見極めたうえで最終的に制裁内容を決める方針。
これに対し中国外務省の報道官は「アメリカのやり方はＷＴＯの基本原則と精神に対する重大な違反であり、中国側は直ちにＷＴＯの紛争解決機関に提訴する」「中国側はアメリカ製品に対して同程度、同様の規模で相応の措置を準備し、近く公表する。われわれはアメリカのいかなる貿易保護主義の措置に対しても対応する力がある」などと強く反発しており、米中間の貿易摩擦の激化が懸念される。
これ以外にも、アメリカは、中国による過剰生産を背景に、鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動した。
これに対し中国側はアメリカから輸入する豚肉など128品目を対象に高い関税を課す対抗措置の発動を発表している。