学校法人森友学園に対する国有地売却問題について財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問を受けて、野党6党（立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党）の国会対策委員長が会談し、今後の対応を協議した。
野党6党は、佐川氏は核心部分の証言を拒否し真相は解明されなかったとして、安倍昭恵首相夫人や、国有地の売却交渉当時の財務省理財局長だった迫田氏らの証人喚問を求めていく方針を確認した。