森友学園に対する国有地売却について財務省が決裁文書を書き換えていた問題をめぐり、書き換えが行われた当時に国有財産を管理する理財局のトップだった佐川前国税庁長官の証人喚問が、来週27日に衆・参両院の予算委員会で行われることになった。
自民党・公明党の幹事長と国会対策委員長が協議した結果、「野党から証人喚問の強い要請があることに加え、この問題への佐川氏の関与の度合いも大きく、これ以上国会審議が停滞すると国民生活に大きな影響を与える」と判断した。
これを受けて27日に参議院の予算委員会で証人喚問を行うことで自民党は民進党と合意した。また、衆院でも同日に証人喚問を行う見通し。