財務省、森友学園めぐる決済文書「14件書き換え」報告
財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐり、2017年2月以降14件の文書が書き換えられていたなどとする調査結果を国会に報告した。
報告によると、森友学園をめぐる問題が国会で取り上げられた後の2017年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局が「売払決議書」や「貸付決議書」などを書き換えていた。
具体的には、書き換え前の文書には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と価格交渉をうかがわせる記述があったが、書き換え後の文書ではこの部分は削除されていた。
また、「特例的な内容となる」「理財局長の承認を得て処理を行う」などの、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削除されていた。
さらに、2014年4月に行われた近畿財務局と森友学園との打ち合わせの中で、森友学園側が「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったとしていたが、これも削除されていた。

財務省は、書き換えが行われた理由について「国会での答弁に誤解が生じないよう書き換えたと見られる。あってはならないことで、国民の不信を招くことになったことは深くおわびしたい」と謝罪した。

麻生財務相は記者団に対し、「14件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めてゆゆしきことで誠に遺憾で、おわび申し上げる」と謝罪した。
また、書き換えは「理財局の一部の職員によって行われた。その最終責任者は当時の理財局の佐川局長だ」とした上で、書き換えが行われた理由について「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間にそごがあった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と述べた。
自らの監督責任については「誠に残念で申し訳ない」とする一方で、辞任については「考えていない」と否定した。