中国で開かれている全人代（＝全国人民代表大会）は全体会議を開き、2004年以来14年ぶりとなる憲法の改正案の採決が行われ、圧倒的賛成多数で採択された。
国家主席と副主席の任期について「2期10年」と定めてきた制限が撤廃されることが決まった。これにより、習近平国家主席は、2期10年の任期を終える2023年以降も、無期限に主席にとどまることが可能となった。
国家主席の任期をめぐっては、毛沢東氏が晩年に「文化大革命」を主導し中国を混乱に陥れたことへの反省から1982年に憲法に盛り込まれたもので、今回の任期撤廃には中国国内にも反対や懸念の声がある。
また、憲法の前文には、歴代の指導者の指導思想に加えて、今回、習近平国家主席の指導思想が習主席の名前を冠した形で新たに書き込まれた。憲法に在任中の指導者の名前が書き込まれるのは建国の父とされる毛沢東以来で、習主席の権力の集中を象徴している。