財務省は「森友学園」への国有地売却問題について、20件300ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして国会に提出した。土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経過などを記録したもの。
麻生財務相は「提出を意図して遅らせたわけではないし、隠したわけではない」「文書は、森友学園との交渉に関して法的な論点を近畿財務局内で検討した法律相談の文書で、森友学園との交渉記録ではない」などと述べた。
野党側は、会計検査院の検査をやり直すよう主張するとともに、これまで国会で「文書は全て捨てた」などと答弁してきた財務省の前理財局長である佐川国税庁長官の証人喚問を改めて求めた。