内閣府がまとめた新たな試算では、日本経済が緩やかな成長を続け、2020年代前半に実質2％、名目3％以上の成長を実現するという想定でも、基礎的財政収支の黒字化は2027年度になる見通し。消費税率を10％に引き上げた際の増収分の一部を、幼児教育の無償化などに充てることによって、財政の黒字化が従来よりも遠のく。
政府はこの試算をもとに、新たな財政健全化の計画を6月にも示す方針。