自民・公明両党は来年度の税制改正大綱を決定した。主な内容は以下の通りで、改正項目がすべて実施されると、総額で2800億円の増税になる見通し。
政府・与党はこの内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指す。

平成30年度税制改正大綱（自民党HPより）
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf

＜所得税改革＞
会社員や公務員などの給与所得の一定額を必要経費とみなして収入から差し引く「給与所得控除」は全体的に10万円縮小した上で、年収850万円を超える人については、控除の上限額を引き下げて増税とする。ただし、22歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があって介護が必要な家族らと生計をともにしている人などは対象外とする。
一方で、すべての納税者が対象となる「基礎控除」は10万円増やし、フリーランスの自営業者などは減税となる。高所得者については控除を減らす。
見直しは2020年1月から実施され、財務省によると、この見直しで所得税全体で約900億円の増収となる。

＜法人税＞
前年度と比べ3％以上の賃上げを行うとともに、先端技術に投資して生産性の向上を図るなどした企業の実質的な税負担の割合を20％まで引き下げる。

＜たばこ税＞
「紙巻きたばこ」は、来年10月から2021年までかけて1本当たり3円増税する。
「加熱式たばこ」は、2022年までかけて「紙巻きたばこ」の税額のおよそ70％から90％まで引き上げる。

＜国際観光旅客税＞
日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収する「国際観光旅客税」を2019年1月から導入し、観光分野の政策に充てる財源とする。

＜森林環境税＞
自治体が森林整備を行う財源を確保するため、1人当たり年間1000円を個人住民税に上乗せして徴収する「森林環境税」を2024年度から導入する。