日本とＥＵ（＝ヨーロッパ連合）のＥＰＡ（＝経済連携協定）の交渉全体が妥結した。
日ＥＵ・ＥＰＡは、ことし7月に大枠合意していたが、企業と各国とのトラブルを解決する「紛争解決」に関する項目で立場に隔たりが残っていた。これについて協定からは切り離すことで、交渉全体を妥結させることで合意した形。
主な品目では、日本はＥＵから輸入する「チーズ」について、最大3万1000トンの輸入枠を新たに設け、関税を協定発効の15年後に撤廃するほか、「ワイン」の関税を即時に、「パスタ」や「チョコレート菓子」の関税を発効の10年後に撤廃する。
ＥＵは日本の「乗用車」の関税を協定発効の7年後に撤廃するほか、「しょうゆ」「緑茶」「日本酒」「焼酎」などの関税を即時撤廃する。
日ＥＵ・ＥＰＡの経済規模は、ＧＤＰ（＝国内総生産）合計では世界全体の約28％を、貿易額では世界全体の約37％を占める。双方の国内手続きを経て、早ければ2019年にも協定が発行する。