来日中のアメリカのトランプ大統領はハガティ駐日大使の公邸を訪れ、日米の企業経営者らを前にスピーチした。
この中でトランプ大統領は、「アメリカは長年、日本に対する巨額な貿易赤字に苦しめられてきた。日本との貿易は公平ではなく、開かれていない。両国にとってより公平な貿易協定を、速やかに友好的に実現できると信じている」などと述べた。
また、ＴＰＰ（＝環太平洋パートナーシップ協定）をめぐっては「われわれはＴＰＰよりも大きな貿易をする。現状の貿易よりも規模が大きく、仕組みが複雑でない貿易だ」などと述べ、ＴＰＰへの復帰を改めて否定した。
トランプ大統領が日米の貿易が「公平ではない」と発言したことに対し、菅官房長官は記者会見で、「従来からアメリカ側に対し、アメリカの貿易赤字全体に占める対日貿易赤字の比率は9．3％に過ぎない一方で、直接雇用は製造業中心に全米で86万人であることを説明してきている」と指摘し、日米の経済関係については引き続き「日米経済対話」の中で進めていく考えを示した。