日銀は30日・31日に金融政策決定会合を開き、2％の物価上昇率の実現に向けて、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。
世界的に景気回復が続く中、アメリカとヨーロッパの中央銀行は金融緩和の縮小を決めており、金融緩和を続ける日本との金融政策の方向性の違いが際立ってきた。
これについて日銀の黒田総裁は記者会見で「アメリカやヨーロッパは物価安定の目標が達成されるという見込みのもとで正常化が進められているが、日本は2％の物価目標はまだ遠く、出口政策を議論することはかえって市場に対してミスリードになる」と述べた。
また、日銀は経済と物価の最新の見通し「展望レポート」で、今年度の物価上昇率の予測を従来の1.1％から0.8％に引き下げた。景気の現状については「緩やかに拡大している」という判断を据え置いた。
一方で、2％の物価上昇率目標の達成時期は「2019年度ごろになる可能性が高い」という見通しを維持した。