公約の冒頭では、
国政を透明化し、常に情報を公開し、国民と共にすすめる政治を実現する。
既得権益、しがらみ、不透明な利権を排除し、国民ファーストな政治を実現する。
と強調。以下の「12のゼロ」を掲げています。
- 原発ゼロ
- 隠ぺいゼロ
- 企業団体献金ゼロ
- 待機児童ゼロ
- 受動喫煙ゼロ
- 満員電車ゼロ
- ペット殺処分ゼロ
- フードロスゼロ
- ブラック企業ゼロ
- 花粉症ゼロ
- 移動困難者ゼロ
- 電柱ゼロ
主要な争点における希望の党の主張は以下の通りです。
アベノミクス「ポスト・アベノミクスの経済政策」
アベノミクスによる株高・円安、失業率の低下は認めますが、一般国民に好景気の実感はありません
アベノミクスは、民間活力を引き出す規制改革が不十分でした。大胆な働き方改革はもとより、おともだち優遇ではない、特区を活用した抜本的な規制改革を進めます
などと訴え、アベノミクスは規制改革が不十分だと批判しています。そして、
金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行する
と主張。「ユリノミクス」として以下の3つの柱を掲げています。
- 消費税凍結と内部留保の社会還元：300兆円もの大企業の内部留保に課税
- 家計の安心による消費拡大：ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす
- 大胆な規制・社会変革
消費税率10％へ引き上げ「凍結」
地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019年10月に予定されている10％への消費税引き上げは凍結する
消費税引き上げの前提として、議員定数・報酬の削減、一院制実現に道筋を付けるなど国会改革の実現、ワイズ・スペンディングの観点から不要不急のインフラ整備を抜本的に見直す
代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する
などと主張。消費税10%への引き上げの「凍結」を訴えています。
安全保障関連法「適切に運用」
安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却
現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用する
と主張。安全保障関連法に賛成の立場です。
憲法9条に自衛隊明記「憲法改正論議をすすめる」
憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します
自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論します
自衛隊の存在は国民に高く評価されており、これを憲法に位置づけることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する
などとしています。
普天間基地の辺野古移設：公約に言及ないが賛成
普天間基地の辺野古への移設について、公約では言及していませんが、小池代表は公約を発表した記者会見（2017年10月6日）で
着実に進める立場だ
と述べており、辺野古移設に賛成の立場です。
原発「2030年までの原発ゼロ実現を目指す」
新規原発の建設をやめ、40年廃炉原則を徹底する方向で「原発ゼロ」の2030年までの実現を目指す
原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める
原発ゼロを憲法に明記することを目指す
などと主張。原発の再稼働を容認しつつも、新設は認めずに原発ゼロを2030年までに実現することを目指すと訴えています。
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