先週の政治振り返り

10月22日に投開票が行われる衆議院選挙の構図が固まりました。政権を担う自民・公明と、小池東京都知事が立ち上げた希望の党・日本維新の会といった、野党の「保守」勢力。そして、立憲民主党・共産党・社民党という「リベラル」勢力の3つの勢力です。希望の党や維新の会は、安倍政権の安保政策や憲法改正の必要性については安倍政権に同調しつつも、2019年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げは「凍結する」として反対です。また、原発ゼロを訴えています。また、立憲民主党・共産党・社民党は、安倍政権の進めてきた安保政策や憲法改正に真っ向から反対の上、消費税増税や原発再可動にも反対のスタンスです。

10月2日（月）

枝野氏ら「立憲民主党」結成

民進党の枝野元官房長官は記者会見し、衆議院選挙に向けて事実上合流した希望の党は「理念や政策は目指してきた理念や政策の方向性と異なるものだと判断せざるをえない」とした上で、「日本国民の生活の安心、立憲主義、民主主義、自由な社会をしっかりと守っていくために『立憲民主党』を結成することを決意した」と述べた。

10月4日（水）

原子力規制委員会、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼動「合格」

原子力規制委員会は、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所6・7号機（新潟県）の再可動にむけた審査に事実上合格したことを示す審査書案を取りまとめた。東京電力の原発が審査に合格したのは初めて。事故を起こしら福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発としても初めて。ただ、新潟県の米山知事は再稼働に必要な地元の同意について、3～4年かかる原発事故の検証が終わるまで判断しない考えを示しており、再可動にむけた見通しは立っていない。

今週の見通し

衆議院選挙が10日（火）に公示され、22日の投開票にむけた選挙戦に本格的に突入します。希望の党の代表である小池東京都知事は、衆院選に本当に出馬しないのか。出馬しないならば、誰を総理大臣候補に掲げるのかが注目されます。
また、北朝鮮は10日に朝鮮労働党の創設記念日を迎え、この記念日の前後で新たな挑発行動を行う可能性も指摘されており、北朝鮮をめぐる情勢がさらに緊迫化するのではないかと懸念されています。