アメリカのトランプ政権は、中国に対して関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる「通商法301条」に基づく調査を正式に始めると発表した。中国による特許などの知的財産の侵害や、中国で事業を行う外国の企業に対する技術移転の要求などについて調査する方針。
アメリカのこの動きに対して中国側は「中国は知的財産権を重視し、法律の改善を続けるとともに、知的財産権をめぐる国際的な協力も積極的に展開している」などと反論し、仮にアメリカ側が制裁措置を発動すれば「中国側もあらゆる措置をとり、断固として中国の合法的な権利を守る」と対抗措置を取る構えを見せている。