政府は、北朝鮮に対する制裁措置を強化するため、中国の「丹東銀行」や海運会社「大連グローバル・ユニティー・シッピング」を含む5つの団体と9人を資産凍結の対象に新たに加えることを閣議で了解した。
中国の2つの団体はアメリカのトランプ政権も制裁を科すと発表しており、中国への働きかけについて日米で足並みをそろえた形。
これに対して中国外務省の報道官は記者会見で「中国は絶対に受け入れないし、日本に対して直ちに誤った決定を撤回するよう求める」「日本が独断専行を続けるのなら中国と日本の関係や、朝鮮半島問題における両国の協力について重大な政治的障害を作ることになる」などと強く反発した。