衆議院本会議で天皇陛下の退位を可能する特例法案の採決が行われ、与野党6党（自民党、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党）の賛成多数で可決された。一部の無所属議員は反対し、自由党は採決を棄権した。
法案の付帯決議には「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設などは先延ばしできない重要な課題だ」として、政府に「法の施行後速やかに検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すること」を求めている。