慰安婦問題をめぐる日韓合意をめぐり、被害者への補償や被害回復などが十分ではない懸念があるとして、国連の拷問禁止委員会が韓国政府に対して日韓合意の改善を求める勧告を出したことについて、日本政府は抗議する文書を5月19日付で国連に提出した。政府が記者会見で明らかにした。
文書では、「日韓両国間で合意し、国際社会からも評価される合意を、引き続き着実に実施することが重要だ」として、勧告は受け入れられないこと、日本政府に説明の機会を与えないまま勧告を出したことは公正さを欠き不適切だとしている。