問題発覚から約2か月にわたり行ってきた調査の最終的な結果を発表した。国家公務員法に違反するケースは、これまでに認定した27件に新たに35件が加わり、総数は62件となった。処分対象者は退職者を含む43人で、異例の規模となった。