民進党がまとめた見解では、テロ等準備罪について「一般市民も処罰の対象になりかねないうえに、基本的人権を侵害する可能性が極めて高い」などとしている。また、政府が法整備の目的としている「国際組織犯罪防止条約」締結については、現行法でも未遂罪や予備罪などの規定があり、新たな罪を設けなくても条約を締結することは可能だとしている。そして、テロ対策強化のために現行法に不備があれば、必要最小限の範囲で個別に立法措置を講じるべきだとしている。