7か国の人の入国を禁止することなどを命じたトランプ大統領令をめぐり、連邦地方裁判所は「大統領令は雇用や教育、経済活動に悪影響を与えており、被害は重大で、今も続いている」などとして、「全米で大統領令の即時停止」を命じる仮処分の決定を出した。トランプ政権はこれを不服として、仮処分の決定の効力を停止するように連邦控訴裁判所に申し立てていた。連邦控訴裁判所はこれを退けた形。トランプ政権は法廷で争っていく考えを示している。