トランプ政権のマティス国防長官が来日し、安倍首相と会談した。安倍首相は「トランプ政権との間においても、日米同盟は揺るぎないということを内外に示していくことができることを期待をしているし、また、確信をしている」と述べた。マティス国防長官は、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の責務を果たしていく考えを示し、沖縄県の尖閣諸島がその適用範囲であることを明言した。
これに対して中国外務省の報道官はコメントを発表。尖閣諸島は中国の領土だという中国の立場を強調するとともに、「アメリカに対して、この問題をめぐる誤った発言をやめるよう求める」などと非難した。
日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されることについては、2014年4月にオバマ大統領が、アメリカの大統領として初めて明言した。今回のマティス氏の発言で、トランプ新政権もこの方針を引き継ぐことが明示され、アメリカが中国をけん制した形。