菅長官官房長官は「極めて遺憾」「政府としては少女像を早急に撤去するよう、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れていく。引き続き韓国側に対し、少女像の問題を含め、日韓合意の着実な実施を求めていきたい」などと述べ、当面の対抗措置（以下）を発表しました。

  • 韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国
  • 緊急時に通貨を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けた協議の中断
  • 日韓ハイレベル経済協議の延期
  • プサン総領事館の職員によるプサン市関連行事への参加見合わせ

これに対して韓国外務省は「日本政府の措置は非常に遺憾だ」と反発しています。

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