先週の政治振り返り

日銀は金融政策決定会合で今の金融緩和策の維持を決めました。また、物価上昇率2％の達成時期を、これまでの「来年度前半ごろ」から「来年度中」という表現に改め後ろ倒ししました。達成時期の変更は4度目となります。市場の間には日銀が追加の金融緩和を行う観測もあり、円相場は1年半ぶりに1ドル106円台まで上昇するなど円高となりました。

4月25日（月）

• 原子力規制委が検査見直しへ ＩＡＥＡの指摘受け

4月27日（水）

• 佐賀 玄海町長 “核のごみ”処分場受け入れるか検討
• 志賀原発1号機の断層「動く可能性否定できず」

4月28日（木）

• 日銀 大規模な金融緩和策を維持
• 日銀 物価上昇率の達成時期 「来年度中」に
• 円相場 一転値上がり 金融緩和策の維持決定で
• 株価急落 1万7000円割れ 金融緩和策の維持決定で
• 日銀総裁「政策効果の浸透見極めが適当と判断」
• 美浜原発3号機 新規制基準の審査 山超えるも見通せず
• 公明 参院選の重点政策に最低賃金引き上げなど

4月30日（土）

• 米財務省 日本や中国を為替操作の「監視リスト」に
• 中国 日本との関係改善で4つのことを要求

今週の見通し

大型連休に安倍総理はヨーロッパやロシアへ出張へ行き、国内政治は休戦状態になる中、3日の憲法記念日を迎えます。憲法改正に意欲を示す安倍首相は、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を与党だけで獲得するのは難しいことから野党の協力も得て進めていく考えを示しており、改憲議論が盛り上がっていくかどうか注目されます。