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【読み比べ】森友学園への土地売却額「不開示」めぐり国に賠償命令(朝日&毎日は社説掲載)

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐって、大阪地裁は先週木曜日(5月30日)「売却額を不開示とした国の決定は違法だ」として、国に3万3000円の賠償を命じる判決を下しました。
大阪府豊中市の木村真市議が、森友学園に対する売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして訴えていたんだニャ。
2016年6月、財務省の近畿財務局は、土地評価額の9億5600万円からごみの撤去費およそ8億円などを差し引いた1億3400万円で国有地を森友学園に売却したんだニャ。
木村市議はこの年の9月に売却額について情報公開請求したけど、不開示とされたんじゃ。
木村市議は翌年2月に提訴し、その後、売却額が開示されたという経緯じゃのう。
2013年度から16年度までの国有地の売買契約104件のうち、売却金額が不開示とされた例は他には1つもないらしいで。
改めて、森友学園への土地売却問題の特異さを感じるネ。
朝日新聞は判決の翌日(5月31日)、1面トップに記事を掲載しました。
きのうの朝刊では、朝日新聞と毎日新聞の2紙が社説で取り上げたわ。
朝日新聞は6月1日の社説『森友問題判決 核心はなお闇のままだ』の中で、

市議は裁判で価格決定の経緯を知る財務局職員の証人尋問を求めたが、国は「体調不良」を理由に拒んだ。なぜかたくなに口を閉ざそうとするのか。小学校の名誉校長に安倍首相の夫人、昭恵氏が就いていたことが関係しているのか。改めて疑問が膨らむ

大幅値引きが適正だったかどうかの判断には、地中のごみの量の算定が不可欠だ。判決は国の資料を前提に「相当量のごみがあったと認められる」としたが、見積もり作業のずさんさは今年の国会でも追及された。

政府が国民への説明責任を果たさないのなら、それをただすのは国会の役割だ。その自覚と徹底審議を繰り返し求める

として、改めて政府を批判しています。

毎日新聞も6月1日の社説『森友不開示で損害賠償 官の非常識が断罪された』の中で、

官僚が情報公開の原則をゆがめ、国民に損害を与えたと認定したのが今回の司法判断だ。提訴後に売却額が公表され、訴えの利益がないとの判断もありえたが、今回は精神的苦痛を認め、賠償を命じた。適正な開示決定を受けるという人格的な利益が違法に侵害されたとの判断を示した。判決の持つ意味は大きい。
今年3月にも、学園が計画していた小学校の学校名や設置趣意書を不開示にしたことに対する別の訴訟で、同じ理由で国が敗訴し確定した。国は深刻に受け止めるべきだ

と批判しているわ。

今回の判決について、日経・読売・産経も社会面で報じてはいますが、今日までに社説で取り上げたのは朝日と毎日だけです。この2紙が特に問題視している姿勢が表れていますね

【朝刊比較】5紙の1面記事&社説一覧

朝日新聞

毎日新聞

日経新聞

読売新聞

産経新聞

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