みんなのスタンス

賛否両論

反対=脱原発派の主張

  • 原発なしでも電力はまかなえる
  • 廃棄物処理や事故リスクを考えれば原発は高コスト
  • 「核のゴミ」処分が確立しておらず無責任
  • 脱原発は国民的議論で確認した民意である
  • 地震国日本では安全性の確保が難しい
  • 実効性ある避難計画なしでは無責任
  • 安全審査には火山噴火リスクも考慮すべき
  • 周辺自治体の同意も得るべき

賛成=推進派の主張

  • 電力の安定供給には原発が必要
  • 原発は燃料費が安く、安価な電力を得るために欠かせない
  • 火力発電の燃料費がかさみ国富が流出
  • 「原発ゼロ」目標は無責任で撤回は妥当
  • エネルギー安全保障上、多様な電源が必要
  • 原子力関連の人材・技術継承の必要がある
  • 温室効果ガス削減のためにも重要
  • 電力会社と安全協定を結ぶ立地自治体の合意で十分

ざっくり読む

2011年3月の東京電力・福島第1原発の事故後、「脱原発」を求める声が高まります。

これを受けて民主党の野田政権(当時)は「原発ゼロ」を目標に掲げましたが、原子力協定を結ぶアメリカや、再処理施設のある青森県などの反発もあり、脱原発の目標はあいまいな位置づけにとどまりました。

2012年12月の政権交代で誕生した安倍政権は、野田政権の「原発ゼロ目標」の見直しを明言します。2014年4月、安倍政権は新たなエネルギー政策を決めました。そこでは原発を今後も活用していく方針が打ち出され、原発の新設・増設も否定していません。

原子力規制委員会による審査をクリアした原発が、地元自治体の合意を得て再稼動してきています。2015年8月に再稼動した九州電力の川内原発(鹿児島県・薩摩川内市)をはじめ、2017年10月5日現在、川内原発(鹿児島県)2基、伊方原発(愛媛県)1基、高浜原発2基の合計5基が運転しています。

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