今週の政治振り返り

TPPの署名式が行われました。今後は各国が議会の承認などの国内手続きを進め、早期発行を目指す段階へと入っていきます。ただし、経済規模の大きなアメリカや日本が手続きを終えない限りはTPPは発行しないルールになっていて、発行するのは早くてもアメリカ大統領選挙が終わることし11月以降になるとみられています。

また、7日（日）には北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射しました。1月に実施した「水爆実験」に続いて、国際社会との約束を破る行為を続けています。

2月1日（月）

• 基地移設巡り沖縄県が新たに国を提訴

2月2日（火）

• 北朝鮮「人工衛星打ち上げ 今月8日～25日に」

2月4日（木）

• 株価 マイナス金利決定前の水準まで下落
• ＴＰＰ ニュージーランドで署名式行われる
• 原発事故の指定廃棄物 茨城は分散保管を継続

2月5日（金）

• 軽減税率盛り込んだ税制改正の関連法案 閣議決定
• 成長戦略の政策 3割余は期待どおり進まず
• 政府 今後3年間の成長戦略の実行計画を決定
• 核燃料サイクル事業 日本原燃から新法人に

2月6日（土）

• 北朝鮮の発射通告「あすから」 1日前倒しへ

2月7日（日）

• 北朝鮮ミサイル 沖縄県上空を通過 被害の報告なし

来週の見通し

北朝鮮に対して国連の安全保障理事会が緊急会合を開き、制裁の強化などについて議論を行います。また、日本政府も独自の制裁を検討しており、それぞれ議論の行方が焦点です。また、「一票の格差」をめぐり最高裁判所から「違憲状態」と指摘されている衆議院の選挙制度をめぐり、自民党が10日にも党内の議論をスタートさせます。有識者が示した改革案では多くの現職国会議員に影響があり、自民党がどう対応するのか注目です。