障害者雇用が水増しされていた問題で、厚生労働省は調査結果を公表した。それによると、調査対象となった33の中央省庁のうち8割にあたる27の行政機関で、去年6月時点で合計3460人が水増しされていた。これにより、実際の雇用率は公表されていた2.49％から1.19％へと下り、法定雇用率の2.3％を大きく下回った。
菅官房長官は記者会見で、「あってはならないことと重く受け止めており、深くおわびを申し上げます」と謝罪した。
政府はことし10月をめどに、チェック機能の強化や法定雇用率の達成に向けた計画を取りまとめる方針。