原子力委員会の専門部会が開かれ、原子力発電所で事故が起きた場合のために電力会社が事前に備えておく賠償額（最大1200億円）について、福島第一原発事故の賠償額が8兆円と巨額になったことを受けて、引き上げるかどうかが話し合われた。
賠償法を所管する文部科学省からは、原発の安全対策が進み事故のリスクが下がっているなどの意見が出され、賠償額の引き上げは見送られた。