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社説読み比べ

「加計学園」問題をめぐり安倍首相が出席して行われた昨日の国会質疑について、朝日・毎日・読売の3紙が論評しました。
朝日新聞は

安倍首相の答弁が注目されたが、柳瀬氏の説明を追認するばかりで、「加計ありき」の疑念を晴らすには程遠かった

国民の疑念に真摯(しんし)に向き合おうという誠意は感じられない。真相解明にいまだ背を向けていると言わざるを得ない

などと安倍首相の姿勢を批判しています。

毎日新聞は、野党側が求めている愛媛県の中村知事の国会招致を与党側が拒否したことについて

柳瀬答弁にほころびが出るのを恐れているとしか思えない

と批判。

自民党総裁である首相が認めれば中村知事の国会招致は実現するはずだ

として、中村知事を国会に招致すべきだと主張しています。

このように、朝日・毎日が政府・与党の対応を厳しく批判しているのに対し、読売新聞は

首相には、疑惑の事実解明と再発防止を図り、国会審議の環境を整える責任がある

とする一方で、

野党は、首相が学部新設を認識したのが2017年1月としている点について、「ウソ」と決めつけた。印象操作と受け取られないよう、確認できる事実に基づいて質問を行うべきだ

と野党に対してもクギを刺しています。その上で、加計学園をめぐる問題の他にも、働き方改革やTPP承認案、北朝鮮情勢など他のテーマの議論も深めるべきだとし、

野党も主体的に議論に加わらねばならない

と指摘し社説を締めくくっています。