2019年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げをめぐっては、自民党・公明党は予定通り引き上げた上で、増収分の一部を教育無償化など子育て世代への投資に回すと訴えています。
これ以外の6つの政党は、増税の「凍結」や「中止」などを訴え、予定取りの増税に反対です。
一方、主要5新聞はいずれも消費増税を行なうべきというスタンスで一致しています。

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