公約の冒頭では、
安倍首相は、臨時国会の冒頭解散に打って出ました。「森友・加計疑惑隠し」をねらった前代未聞の党略的な暴挙です。憲法53条の規定に基づ き、野党4党が行った臨時国会召集要求を3カ月間も放置したうえに冒頭解散を行って、この要求を葬り去りました
と安倍首相の衆院解散を「暴挙」と批判。
安倍首相が、こんな暴挙に出たのは、国民の世論と運動によって追い詰められた結果です。今度の総選挙は、追い詰められた安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスです。市民と野党の共闘を前進させるとともに、日本共産党の躍進で、安倍政権を退場させ、新しい政治を国民の手でつくる選挙にしようではありませんか
と安倍政権との対決姿勢を鮮明にしています。
主要な争点における共産党の主張は以下の通りです。
アベノミクス「転換」
「アベノミクス」によって、株価は2倍に上がり、円安差益や大企業減税で、富裕層や大企業は巨額の利益をあげましたが、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障改悪の連続による負担増で、国民のくらしは痛めつけられ、格差と貧困はますます拡大しました。いま求められているのは、大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換して、格差と貧困をただし、国民のくらしを応援する経済民主主義の改革をすすめることです
と主張。以下の「4つの改革」を進めると訴えています。
- 税金の改革 消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します
- 予算の改革 社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします
- 本物の働き方の改革 8時間働けばふつうにくらせる社会に
- 地域経済の再生 大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します
消費税率10％への引き上げ「中止」
安倍政権が行った2014年4月の8％増税は何をもたらしたでしょうか。増税後の41か月で家計消費が前年同月を上回ったのは、たった4カ月で、37か月はマイナスです。政府は増税の影響は「一時的」と言いましたが、3年以上経過しても、深刻な消費不況が続いています。こんな時に、10％への大増税をやれば、経済もくらしもどん底に突き落とします
と主張。消費税10%増税の中止を訴えています。
安全保障関連法「廃止」
（安全保障関連法は）アメリカが起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開くものです。憲法違反の安保法制＝戦争法は、きっぱり廃止しなければなりません
日米軍事一体化の推進は、地域の軍事的緊張の悪循環をひどくすることになります。万一、米朝間で軍事衝突が起こった場合、日本が自動的に参戦し、戦争の当事国となる危険が現実のものになっています
として、「安保法制＝戦争法の廃止は急務」と訴えています。
憲法9条に自衛隊明記「反対」
たとえ9条2項（戦力不保持・交戦権の否認）を残したとしても、別の独立した項目で自衛隊の存在理由が明記されれば、2項が空文化＝死文化することは避けられません
首相が憲法9条に書き込もうとしている自衛隊とは、安保法制＝戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊です。これを憲法に書き込むということは、憲法違反の安保法制を合憲にするということにほかなりません
と主張。「安倍政権による憲法9条改定に反対します」と訴えています。
普天間基地の辺野古移設「断念」
いやしくも民主主義国家を標榜するならば、安倍政権は、県民の意思を重く受け止めて、新基地建設をきっぱり断念すべきです。普天間基地の閉鎖・撤去にただちに取り組むべきです
と主張。新基地建設（辺野古への移設工事）をストップさせ、普天間基地の無条件撤去を求める、と訴えています。
原発「再稼働せずに原発ゼロ」
「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ります。再稼働させた原発は、停止します
と主張。原発の再稼動はせずに原発ゼロにすすむ、と訴えています。
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