安倍首相は記者会見で、28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散することを明らかにした。消費増税の使い道の見直しと北朝鮮への対応について国民の信を問いたいと強調した。
消費税は2019年10月に10％への引き上げが予定されている。増収分のうち約4兆円を借金を減らすために使うことになっているが、この使い道を見直し、子育て世代への投資拡充にあてると訴えた。この見直しによって財政再建目標の達成は困難になるが、「目標自体はしっかりと堅持し達成に向けた具体的な計画を策定する」と述べた。
北朝鮮への対応については、「北朝鮮にすべての核・弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない」「この選挙で国民から信任を得て、北朝鮮に対して国際社会とともに毅然とした対応をとる考えだ」などと述べた。
また、「この解散は『国難突破解散』だ。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来をひらく。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、全身全霊を傾け国民の皆様とともに突破していく決意だ」と述べた。