安倍首相が経済財政諮問会議で「内閣の経済政策の最大の柱は『人づくり革命』であり、一億総活躍社会を作り上げるうえでの本丸だ。もう1つの柱は『生産性革命』であり、力強い賃金アップと投資を後押しするため、2020年度までの3年間を集中投資期間と位置づける」などと述べた。
「人づくり革命」については、消費税率を2019年10月に10％に引き上げることによる増収分を財源とし、幼児教育と高等教育の無償化、待機児童解消などに取り組む考えを示した。
高等教育の無償化については、所得の低い家庭の子どもに限定し、給付型奨学金や授業料の減免措置の拡充を図る考えを示した。
幼児教育の無償化は、3歳から5歳までのすべての子どもを対象とし、0歳から2歳までは所得が低い家庭の子どもに限り実施する方針を示した。
また、2020年度末までに新たに整備する保育の受け皿を22万人分から32万人分に増やすとしている。