北朝鮮がＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）の発射実験を7月4日と28日に実施したことを受けて、国連の安全保障理事会の会合が開かれ、北朝鮮に対する新たな制裁決議が全会一致で採択された。
新たな制裁決議では、北朝鮮の主な収入源である石炭・鉄・鉄鉱石・海産物の輸出について、上限や例外を設けず一切禁止としている。
制裁決議案を主導したアメリカは「北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ」として各国に着実な実行を求めた。
北朝鮮に影響力を持つ中国とロシアはともに賛成したが、制裁とともに「6か国協議」を通じて北朝鮮と対話を行う重要性を強調している。