金融政策決定会合で、2％の物価上昇目標に向けて短期金利と長期金利に誘導目標を設ける、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。
また、経済と物価の最新の見通しである「展望レポート」で、国内の景気判断について、これまでの「緩やかな回復基調」という表現から「緩やかな拡大に転じつつある」へと上方修正した。
物価上昇率2％の達成時期については「平成30年度ごろになる可能性が高い」という表現を維持した。