「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が衆議院本会議で審議入りした。
安倍首相は、主要国の中で日本だけが締結していない国際組織犯罪防止条約を締結するために必要な法整備であり、2020年の東京五輪にむけてテロ対策が責務であるなどとして法案の意義を強調し、早期成立が必要不可欠だと述べた。
民進党の蓮舫代表は記者会見で、「内心の自由が害され1億総監視社会になる可能性がある」「国民の懸念が無くなるまでしっかり審議するよう求めていく」などと述べた。
共産党の志位委員長は記者会見で、「内心の自由を保障した憲法を蹂躙する違憲立法であり、絶対に認めるわけにはいかない」「徹底審議をし、野党共闘と国民運動で必ず廃案に追い込みたい」などと述べた。
日本維新の会の松井代表は、取り調べの録音や録画の義務化などを盛り込んだ対案を提出し、与党側に法案の修正協議を求める考えを示した。