「働き方改革」の目玉である長時間労働の是正をめぐり、政府・経団連・連合は時間外労働の上限規制について、繁忙期の上限を「月100時間未満」とすることを確認した。退社時間と翌日の勤務開始までの休憩時間を設ける「インターバル規制」の導入は努力義務とする。安倍首相は、建設・運輸などの業界は規制適用まで猶予期間を設ける考えを示した。