7月21日に投開票された参議院選挙では、自民・公明の与党が、非改選の議席と合わせて、参院の過半数を確保しました。この結果に対する主要5新聞の受け止め方には、それぞれのカラーが出ています。
全国に32箇所ある「1人区」でも、自民党は野党に対して勝ち越したのう。

安倍内閣の6年半余りの実績が評価された
(読売新聞 7月22日 社説より)

と言える結果じゃ。

積極的に安倍政権を評価したというよりは、野党への期待が高まらない中で、消極的な支持かもしれないネ。日経新聞は7月22日の社説の中で、

有権者は大きな変化を望まなかった、ということだろう

と分析しているヨ。

選挙を通じて論戦は深まらなかった印象だわ。

今回の参院選が日本の抱える人口減少や少子高齢化という長期的な課題の解決に資するものだったかというと、心もとない
(毎日新聞 7月22日 社説より)

と思うわ。

有権者が政治の安定を支持したことは認めますけど、

「1強」による長期政権のおごりと緩みは誰の目にも明らかになっている
(朝日新聞 7月22日 社説より)

のは間違いありません!安倍政権を今後も厳しくチェックしていく必要があります!

いろんな見方があるけど、与党が勝利したのは確かだニャ。
だけど、自民党と公明党に日本維新の会を加えた「改憲勢力」は3分の2に届かなかったニャ!
そこは正直、残念やで。せやけど、

国会の憲法審査会において改憲論議を進めるべきだとした与党側が、改選過半数を大きく上回る議席を得て勝利した。野党はこの審判、民意を尊重すべきだ
(産経新聞 7月23日 社説より)

と思うで!

そうは言っても、

有権者が一票に託す思いはさまざまであり、今回の選挙結果をもって改憲にゴーサインが出たと受け止めるのは乱暴に過ぎる
(朝日新聞 7月22日 社説より)

と思います!

同感だわ。

選挙結果を盾に国会の憲法審査会を強引に運営することは許されない
(毎日新聞 7月22日 社説より)

と思うわ。

じゃがのう、

立民党は公約に「憲法議論を進める」と明記し、国民民主党も「未来志向の憲法を議論する」と掲げた。言葉だけに終わらせてはならない
(読売新聞 7月22日 社説より)

と思うのう。国会で憲法を積極的に議論していくべきじゃ。

たしかに、野党も憲法改正を掲げた以上は、議論を進めるべきだよネ。

重要なのは、数ではなく、与野党がきちんと話し合うための土俵づくりだ。衆参の憲法審査会を定期的に開き、互いの言い分をぶつけ合うべきだ
(日経新聞 7月22日 社説より)

と思うヨ。

議論をリードすべきは、やっぱり安倍総理と自民党や!

首相と自民党は、9条や緊急事態条項などの改正実現の必要性を国会の内外でこれまで以上に説くべきだ。国会と世論における多数を形成する努力をはらう必要がある
(産経新聞 7月22日 社説より)

ということやで!今後の議論に期待や!

一方で、今回の投票率は48.80%と、戦後2番目の低さとなりました。有権者の半分は投票を棄権する深刻な状況です。
政治への関心が高まらない背景について毎日新聞は7月22日の社説の中で、

「安倍1強」体制の下、自民党内にはかつてのような活発な議論はほとんどない。「ポスト安倍」の顔もなかなか見えない。対する野党は旧民主党政権の失敗が今も尾を引き、国会でも力不足が続く

として、与党と野党の両方に責任があると分析しているわ。

まず問われるべきは、安倍政権の姿勢です!朝日新聞は7月24日の社説の中で、投票率の低迷について

「安倍1強」のもと、多様な民意に向き合おうとしない強引な政権運営が続いていることと無縁ではないだろう

と指摘しています!同時に、

野党の力不足も大きい。全国32の1人区すべてに統一候補を立て、一定の効果はあったものの、明確な争点をアピールできず、より多くの有権者を糾合するうねりは起こせなかった
(朝日新聞 7月24日 社説より)

として、野党に対しても苦言を呈していますが。

ふん、安倍政権の責任を真っ先に挙げるあたり、朝日新聞らしいで。
そんな朝日新聞にも批判されるくらい、野党の現状は情けないもんやな。
その通りじゃのう。

選挙戦が盛り上がりに欠けたのは、1強の安倍内閣に対して、野党が対案を示せず、政策論争がかみあわなかったことが大きい。消費増税に反対しながら、社会保障の充実を唱えても説得力を持つまい。野党は、現実的な政策を磨くことが求められる
(読売新聞 7月23日 社説より)

と思うのう。

野党が弱すぎるのは、日本全体にとって不幸なことだニャ。
ケイくん、日経新聞はこの点、どう見ているのかニャ?
日経新聞も、野党の責任の方が重いと考えているヨ。7月22日の社説の中で、

参院選が盛り上がらなかった責任が、与党以上に野党にあることは間違いない。目指す方向の違いから選挙直前に民進党が分裂した2年前の衆院選での敗北はある程度しかたないとしても、その後も再結集するでもなく、新たな政策の旗を打ち立てるでもなく、あまりに無策だった

と野党の姿勢を批判しているヨ。

安倍総理の自民党総裁としての任期は2021年9月までです。
安倍総理は任期延長を否定する中、自民党内の「ポスト安倍」をめぐる競争が始まるのか。
野党勢力が結集し、政権交代の可能性が出てくるのか。
その際、どんな政策を打ち出すのか。これからも、政治の動きに注目ですね。