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【2019年参院選】争点ピックアップ「消費税率10%への引き上げ」めぐる各党の主張

主な争点ごとに各政党の主張を見ていきます。今回のテーマは消費増税です。
安倍政権は、ことし10月に消費税率を10%へと引き上げ、増収分の一部を教育無償化などの財源にあてる方針です。
自民党と公明党は消費税を引き上げる立場だニャ。
自民党は政策集の中で、

全世代型社会保障の構築や財政健全化に向け、本年10月に消費税率を10%に引き上げます

と明記しておる。

自民党と連立を組む公明党も引き上げに賛成の立場や。その代わり、

10月からの消費税率10%への引き上げで、 国民に負担をお願いする今こそ、国会議員自らが、痛みを伴う「身を切る改革」を断行し、 その覚悟を示すべき

として、国会議員歳費の10%削減を訴えてんねん。

一方で、野党のすべての政党が消費増税に反対しているニャ。
立憲民主党は増税の凍結を訴えて、

金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換します

と主張しています。

国民民主党も、

高所得者が 得をする軽減税率や、一部の人だけが得をするポイント還元を伴う、今回の消費税引き上げには反対

と訴えているわ。

「是々非々」路線の日本維新の会も、

今必要なのはGDPの6割を占める民間消費を上向かせる経済政策であり、 消費の抑制となる消費税増税ではありません

と反対の立場だネ。規制緩和による経済成長で財政再建を行うと主張しているヨ。

共産党も

大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求める

富裕層優遇税制を是正する

などで、消費税3%分にあたる7兆5000億円の財源を確保すると主張しているニャ。

社民党も反対で、

所得税の累進性強化、内部留保をためこむ大企業への法人課税強化

などを訴えているニャ。

消費税率の引き上げは私たちの暮らしに負担となります。一方で、巨額の債務を抱える日本が、諸外国と比べても低い消費税率のままで将来世代への責任を果たせるのか。経済情勢もにらみながら、しっかり考える必要がありますね。

【朝刊比較】5紙の1面記事&社説一覧

朝日新聞

毎日新聞

日経新聞

読売新聞

けさの読売新聞の1面は以下の通りじゃ。

社説はこれじゃ。

産経新聞

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