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【2019年参院選】立憲民主党が選挙公約「令和デモクラシー」を発表

夏の参議院選挙にむけて、立憲民主党がきのう選挙公約「立憲ビジョン2019」を発表しました。スローガンは「令和デモクラシー」です。
公約では、5つのビジョン

1、ボトムアップ経済ビジョン 暮らしからはじまる経済成長へ
2、多様性ビジョン 個人の可能性が芽吹く社会へ
3、エネルギー・環境ビジョン 原発ゼロを実現し、新エネ・環境立国へ
4、参加民主主義ビジョン 透明性の高い「まっとうな政治」へ
5、外交・安全保障ビジョン 平和を守る現実的な外交へ

を掲げているニャ。

公約で真っ先に掲げているのは家計所得の引き上げだわ。

アベノミクスによる実質賃金の低下は家計を圧迫し、経済に対する最大のマイナス要因となっています

とアベノミクスを批判した上で、

5年以内に最低賃金を1300円に引き上げることを目指します

と訴えているわ。
他にも、医療や介護などの世帯の自己負担額の合計に上限を設ける「総合合算制度」の導入や、公立の小中学校の給食の無償化なども打ち出しているわ。

消費税率の10%への引き上げは凍結を訴えて、

金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換します

と主張しているニャ。

多様性は社会の創造性と活力の源泉だとして、

選択的夫婦別姓を導入します

LGBT差別解消法の制定し、同性婚を可能とする法改正を実現します

などの政策を掲げています!
これらは、保守派の自民党には真似できなさそうな政策ですね!

エネルギー政策については、原発ゼロを訴えて、

原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指します

自立分散型の自然エネルギーを普及させることで、それぞれの地域における雇用創出と経済の活性化につなげます

などと主張しているヨ。

憲法改正については、

解散権の制約や知る権利の尊重など、立憲主義に基づいて国民の権利拡大に寄与する観点から憲法議論を進めます

と訴えると同時に、

憲法9条の改悪や解釈改憲には明確に反対

と主張しておる。

安全保障政策については、「日米安全保障体制を基軸」と掲げとるのは当然やけど、

立憲主義を逸脱する安保法制は廃止します

と主張しとるで。
他にも普天間基地の辺野古移設の中止も訴えとる。
これでどうやってアメリカとの関係を維持できんねん。

皇室制度をめぐっては、

安定的な皇位継承に向けて、「女性・女系皇族への皇位継承資格拡大」や「女性宮家の創設」などの論点をとりまとめました

と言及しているニャ。

ただ、

今後は、幅広い国民合意を形成するため、静かな環境での議論を深めていきます

と記載するのにとどめていて、明確に女系天皇の容認を訴えているわけではないみたいだニャ。

同性婚や原発ゼロ、普天間基地の辺野古移設中止など、野党第1党として、安倍政権の路線との対決色が濃い公約ですね。

【朝刊比較】5紙の1面記事&社説一覧

朝日新聞

毎日新聞

日経新聞

読売新聞

産経新聞

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