安倍首相は臨時閣議で、法律に定められた通りに2019年10月1日に8％から10％へ引き上げる考えを改めて表明した上で、「あらゆる施作を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、消費増税の影響を緩和する経済対策を実施することを関係閣僚に指示した。
増税後の一定期間に限って、中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った消費者に対してポイントを還元するほか、自動車や住宅などの購入にメリットがあるような税制・予算措置を講じる。
菅官房長官は記者会見で、「リーマン・ショックのようなことがない限り引き上げる」と述べた。