アメリカのトランプ政権は、中国による知的財産権の侵害を理由に、通商法301条に基づいて中国からの輸入品の一部に25％の関税を上乗せする制裁措置を発動した。対象となるのはプラスチック製品や半導体、光ファイバーなど279品目で160億ドル規模。
これに対して中国も、アメリカからの自動車や医療機器などの輸入品333品目、160億ドル規模に対して25％の関税を上乗せする報復措置を発動した。
7月に発動した第1弾の制裁と合わせると、500億ドル、日本円で約5兆5000億円規模の輸入品に対して互いに高い関税をかけあう形。
トランプ政権はさらに2000億ドル規模の中国からの輸入品に対する関税を引き上げる手続きを進め、中国も600億ドル規模の報復措置を準備している。
こうした中、中国はアメリカによる一連の制裁措置について、ＷＴＯ（＝世界貿易機関）に提訴した。米中の貿易摩擦は一段と激しさを増している。