アメリカのトランプ政権は、今年5月に「イラン核合意」から離脱したことにともない、イランに対して解除していた経済制裁を再開した。これにより、自動車や鉄鋼製品、貴金属などの分野でイランとの取り引きを禁じる制裁が、アメリカ東部時間の７日未明（日本時間の７日午後１時すぎ）に発動された。これらの分野でイランとの取引を行った外国企業は、アメリカ政府が罰則を科す対象となる。
トランプ政権はさらに、日本などに対して今年11月までにイランからの原油の輸入を停止するよう求めている。日本にとってイランからの原油輸入は全体の5.5％を占める重要な調達先のため、日本政府はトランプ政権に対し、イランからの原油輸入を継続できるよう求めている。
イランのロウハニ大統領は国営テレビに出演し、「制裁の発動でアメリカはイランだけでなく世界と対立することになる。後悔するだろう」などと述べ、アメリカをけん制した。