安倍首相は、広島市で開かれた平和記念式典に出席したあとの記者会見で、国連で採択された核兵器禁止条約について「条約が目指す核廃絶というゴールはわが国も共有しているが、わが国の考え方とアプローチを異にしていることから、参加しないという立場に変わりはない」と述べた。そのうえで、「核保有国と非保有国の橋渡し役として国際社会の取り組みをリードし、2020年のＮＰＴ（＝核拡散防止条約）の運用検討会議に向けた国際的な機運を高めていきたい」との考えを示した。
一方、広島県被団協など7つの被爆者団体の代表らは、平和記念式典のあと安倍首相と面会し、核兵器禁止条約への参加を求めた。
また、立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、「日本も含め多くの核保有国が核兵器禁止条約に参加できる状況を作るために、政府は唯一の被爆国としてさらに努力をしなければならないが、残念ながらその努力が感じられない」と政府の対応を批判した。